2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
これまでは、いわゆる一般送配電事業者が各エリアごと、例えば北海道なら北海道、九州なら九州という、そういう単位で調達をしていたこの調整力でありますけれども、この度、エリアを超えて広域的に効率的に調達運用することを可能たらしめる需給調整市場の仕組みをこの春から順次導入をしていきます。
これまでは、いわゆる一般送配電事業者が各エリアごと、例えば北海道なら北海道、九州なら九州という、そういう単位で調達をしていたこの調整力でありますけれども、この度、エリアを超えて広域的に効率的に調達運用することを可能たらしめる需給調整市場の仕組みをこの春から順次導入をしていきます。
一か月か何か分かりませんが、これは大変重たい判断で、言うまでもなく、大変大きな副作用を伴う緊急事態宣言でありますので、また後ほど議論しますが、補償も、私どもが一年間求めてきた補償も、十分な補償がままならない中で、私は、この一か月、それはまだ分かりませんよ、まあ明日でしょうが、一か月、仮に一か月延長されるのであれば、その一か月の期間中であっても、現場の知事の申出等があれば、エリアごとの、その一か月の期間途中
その前に、この東京を除外するだけではなく、各全国の状況を見極めつつエリアごとに開始するという、段階を踏んで経済活動の再開を目指すという選択はできなかったのか。この辺について、大臣のお考えと御所見をお聞きをしたいなというふうに思います。
Ｂ、これは関東地方や中部地方などのエリアごとの準ゼネコン、これが三億円以上七億二千万円未満を札を入れることができる。そしてＣ、六千万円以上三億円未満。これは各県単などの土木事業者。そして、六千万円未満がＤ。Ｄは、各市町村単位などの、非常に地場の小さい工務店。
そのためには、例えば、海上自衛隊、海上保安庁が所在するエリアにおいて、エリアごとに重要拠点造船所を指定し、また、新たな入札制度を導入することで、重要拠点造船所が安定的に新造、修繕の受注機会を得ることができるようにすることなど、国を守る産業を、それを支える技術人材を育成する観点から是非とも御検討いただきたく思います。 私は、合理化を否定しているわけではありません。
今回、そうしたことも法案で法改正の項目に入れさせていただいておりますが、そうしたことも踏まえながら、国は法律を作ればそれでおしまいということではなくて、今回も法改正による制度の円滑な実施に向けて、先ほど局長から答弁もさせていただきましたが、一番近い地方整備局において一元的な相談窓口を設置する、また、本省においてもエリアごとに担当者を決めて、もうまさにプッシュ型で、きめ細かなコンサルティングを実施していくと
懇談会の提案を受けた後の法制化の検討プロセスの中で、各スーパーシティエリアごとに国、自治体、公募によって選ばれた事業者、あるいは住民の代表等から成る区域会議を設置することとなったわけであります。この区域会議が基本構想の策定や住民等の意向の確認、その後の区域計画の作成及び実行等、各エリアのスーパーシティ構想を推進する司令塔の役割を担うこととなっておるわけでございます。
ただ、制度上の問題でいうと、先ほど申し上げた中で、広域化する送電というのがありましたけれども、実は、自然変動する電源は調整力を持たなきゃいけないんですけれども、従来その調整力は東京、東北とか、エリアごとに調整力を調達していたわけですけれども、これを広域で調達する。これはもう既にやり始めておりますけれども、今後その制度が、より整備されていく。
前回の改正でも、その改正の前までは、まさに各エリアが地域独占で、地域のエリアごとの最適しか考えていなかった世界だったわけでございます。それを壊して広域的な連携ができるようにしたというのが、前回の改革でございます。
このような取組は既に各地で始まってございまして、例えば、鳥取県西部地域では、路線バスや自家用有償旅客運送がエリアごとに役割を分担しながら運行されております。また、愛媛県八幡浜市では、自家用有償旅客運送とスクールバスの乗りかえ地点を設定いたしまして、両者を連携させて住民の移動手段の確保が図られているところでございます。
エリアごとにどうするか、平等の問題というのも当然あると思うんですけれども、それぞれのエリアで条件が違う中で農業が続けられていく環境というのをぜひつくっていただけないかと思います。 そのためにも、競争力を上げることも大変重要でありまして、耕作放棄地の発生を抑制するために、農業者の生産コストを引き下げていく。中山間地においてこそ、農地の基盤整備というのは大変重要な事業である。
今回お示ししたリストの位置づけにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、それぞれの地域において、今後の公立・公的病院あるいは地域医療の担い手である医療機関の病床数でありますとか機能について、そのあるべき姿を考えていただく、そもそも、都道府県が既にお決めいただいた、二〇二五年に向けてのエリアごと、地域医療構想圏ごとの構想に向けて、どのように今後取り組んでいかれるかという御議論をそれぞれの地域
そういう観点で、出力制御の見通しにつきましては、国の審議会において公表するとともに、エリアごとの一時間単位の発電、電力消費量の実績など、さらなる情報公開を進めてまいりまして、発電の投資がシュリンクしていかないように取組を進めていきたいと考えてございます。
供給エリアごとにこれまでの原子力発電の利用実績が異なる中、税では、必ずしもその違いを適切に負担額に反映することが難しいのではないかというふうに思っております。
それにつきましては、それぞれのエリア、エリアごとの森林の状況を見ながら適切に対応させていただければというふうに思っております。
その森林管理署がそれぞれ、国有林の存しているエリアごとに森林官事務所というものを配置をしておりまして、森林官が実際に現地に張りついているわけでございます。
これはお客様を助けるという意味があるのかどうかわかりませんが、もちろん、本部からの、エリアごとの担当者の言動というのもこれまた一律ではないでしょうからいろいろなケースがあるでしょうけれども、さはさりながら、かなりオーナーさんに後から降りかかってくる責務のようなものがあるのではないかということを大変心配をしております。
でも、その七十一ページ、この報告書の中でも、施工段階における対応として、代表箇所を複数選定して施工に伴って生じる地盤挙動の観測を行い、必要に応じて施工速度の増減や予測沈下量及び上げ越し量の修正等の微調整を行いながら予測精度を高めつつ施工を進めるとか、こういうようなことでありますとか、また、先ほど申し上げたように、不均一な沈下に対しましても、一般的には、例えば沈下量をあらかじめ考慮した造成後の高さをエリアごと
これはこれで大事なことだとは思いますし、その中で事業採択が行われ、県ごとだったり、エリアごとだったり、事業ごとについているわけですから、平均的に六県についているわけでもないというのも承知はしていますけれども、今言ったとおり、継続中の災害を抱えている中で、福島県というのはさらなるハンディ戦でありますし、実態としては配付資料のとおりであって、だから、今までこうやって支援は、新しい事業ではなくて、今までもこうした
○小熊委員 ぜひしっかり、エリアごと、県ごと、事情が違うわけですから、事業としては東北とくくっていますけれども、実施体制の中ではそれをしっかり配慮していただいて、この数字の開きも、開いているということを認識していただいて対応をお願いしたいと思うし、教育旅行については、大臣からも副大臣からも答弁ありましたので、ぜひ、それは、校長先生も、親の一人や二人が、いや行かないと言ったら行けなくなっちゃうんですけれども
具体的には、今おっしゃっていただきましたけれども、過去の救急出動データを始めとして、気象データなどを入れまして、そこから求める管内エリアごとの救急需要予測を出します。一方で、これに伴って救急隊の最適配置をシステムで示すことについて研究開発を目指すものでございます。現在、名古屋市消防局の協力を得まして、実証実験を実施しているところでございます。
エリアも全国にまたがっておりますので、そこの段階で、同じルールで同じスピードでというわけではなくて、エリアごとの、開設者ごとのルールがある程度広がっていくということは、市場の活性化にはつながる、それがメリットだろうと考えております。